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世界の６中銀が緊急ドル資金供給の金利引き下げでの合意
ＦＲＢ主導の協調行動、中銀の力見せつける－欧州危機への限界も示す

12月１日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）を中心に世界の主要６中央銀行が11月30日に取ったドル資金コスト引き下げの協調行動は、市場を動かす中銀の力をまざまざと見せつけた。一方で、欧州債務危機への対応の限界も露呈した。

ＦＲＢなど世界の６中銀が緊急ドル資金供給の金利引き下げでの合意を発表したことを受け、11月30日は世界の株価が上昇し、大半の欧州債の利回りも下がった。しかし、中銀は欧州諸国の国債購入や保証の付与など、より思い切った策に踏み込むことは避けた。

世界の中銀は2007年に米国の住宅市場を震源に始まった金融危機への処方箋を、現在の欧州の財政問題から経済と市場を守る策として再利用した。30日の行動は危機の原因を正すことなく、結果に対処したものだと、ＲＤＱエコノミクスのチーフエコノミスト、ジョン・ライディング氏は指摘する。

ＦＲＢとイングランド銀行（英中央銀行）でエコノミストを務めた同氏は、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「ソブリン債問題を安定させる措置が必要だ」とし、そのためには欧州中央銀行（ＥＣＢ）が「今まで容認してきた範囲をはるかに超える」債券購入を実施する必要があると論じた。

ＦＲＢをはじめとする６中銀はドルスワップ協定を通じて各中銀が供給するドル資金の金利を50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き下げ、市場金利への上乗せ幅を50ｂｐとした。協定の期間も半年間延長した。

インターナショナル・ストラテジー・アンド・インベストメント・グループのマネジングディレクター、ロベルト・パーリ氏は「中銀は活用可能な手段で状況に対応する意思はあるようだ」が、投資家は恐らく、ドル資金コスト引き下げが欧州の「問題を解決する手段ではない」ことに気付いていると話した。