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中国が預金準備率を50ｂｐ引き下げ、世界経済減速の影響懸念

中国人民銀行（中央銀行）は３０日、商業銀行の預金準備率を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げた。信用のひっ迫を緩和するとともに、減速傾向にある国内経済を下支える。

今回の動きは、欧州債務危機が深刻化する中、世界経済の減速および中国経済への影響に対し懸念が高まっていることを浮き彫りにしている。

これにより、最大手銀行の預金準備率は過去最高水準の２１．５％から２１％に引き下げられた。１２月５日から実施される。

人民銀行が預金準備率引き下げを発表した数時間後、日米欧の主要中銀は、世界の金融市場における流動性欠如の回避に向け、協調的な措置を講じる方針を表明した。

世界の市場は、人民銀行の預金準備率引き下げと日米欧の主要中銀による協調行動の表明を好感し、上昇した。

市場では、今回の預金準備率引き下げが大半の予想よりも早い段階で実施されたと受け止められている。

中国工商銀行（ＩＣＢＣ）の投資銀行部門エコノミスト、Shi Chenyu氏は「驚きだ。人民銀がこんなに早く預金準備率の引き下げに乗り出すとは市場は予想していなかった」とし、「政策スタンスを緩和する用意があるとの人民銀の明確なシグナル」との見方を示した。

また、スタンダード・チャータード銀行（香港）の中国エコノミスト、スティーブン・グリーン氏は「これは大きな動きだ。緩和措置であり、中国の緩和姿勢が明確に示された」と語った。

アナリストは、今回の預金準備率の引き下げで、３５００億─４０００億元（５４８億─６２７億ドル）が銀行システムに放出されるとみている。

２９日のロイター調査ではアナリスト１９人中１０人が、１２月に５０ｂｐの預金準備率引き下げを予想していた。８人は２０１２年第１・四半期を予想、１人は第２・四半期までないとの見方を示していた。

＜さらなる緩和＞

預金準備率の引き下げは、中国が経済が世界的な金融危機の打撃を受けた２００８年１２月以来およそ３年ぶり。インフレ抑制に向けた一連の金融引き締めから政策を緩和バイアスへとシフトする。

キャピタル・エコノミクスのチーフエコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏は、人民銀行は融資に関して同様の緩和措置を静かに実施することも可能だったと指摘。「より公然な手段を選んだことは、政策当局者が緩和姿勢を示すことを望んでいるというシグナルだ。したがって、われわれはこれを政策スタンスの明確なシフトと受け止めている」と述べた。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのTing Lu氏は、２０１２年末までに預金準備率が３度にわたって計１５０ｂｐ引き下げられると予想している。

ただ、中国の早期利下げを予想するアナリストはほとんどいない。

中国の金利はインフレを考慮すると、すでにマイナスとなっており、政策当局者は利下げによって、貯蓄された資金がより高いリターンを求めて銀行システムから流出し、銀行融資を圧迫することを懸念している。